2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
遺伝子組み換え植物を研究する静岡大学の本橋令子教授は、私は毎週末、外部資金の申請書を書いている、二十回出して当たるのは三つぐらいと語っております。 十年ほど前、研究室のエアコン類に料金メーターを取り付けられた、運営費交付金が削減されて懐事情が厳しくなった大学本部から、各研究室の電気代はおのおの半額負担してほしいとの通達が来たそうであります。
遺伝子組み換え植物を研究する静岡大学の本橋令子教授は、私は毎週末、外部資金の申請書を書いている、二十回出して当たるのは三つぐらいと語っております。 十年ほど前、研究室のエアコン類に料金メーターを取り付けられた、運営費交付金が削減されて懐事情が厳しくなった大学本部から、各研究室の電気代はおのおの半額負担してほしいとの通達が来たそうであります。
その内訳といたしましては、農林水産省からの委託事業として、登録品種の標本、ＤＮＡ保存が五百万円、種苗病害検査手法の開発が四百万円、遺伝子組み換え植物の緊急検査が百万円、また独法からということで、農業生物資源研究所からの委託事業として、遺伝資源の保存技術の開発が二百万円、同研究所のサブバンク、ジーンバンクのサブバンクといたしまして栄養繁殖植物の保存等が四千百万円という内訳になっております。
つまり、先ほど申し上げた遺伝子組み換え植物が在来種に及ぼす問題のほかに、特許権の侵害という別の懸念が生じるわけでございます。 そこでお伺いをいたします。 輸送中にこぼれた遺伝子組み換えの種が日本の国内の農家に一部自生したという悪意なき事情でございましても、日本で特許権侵害の審判提起、つまり裁判が可能なのかどうか、特許庁の方からお伺いしたいと思います。
遺伝子組み換え植物が種苗法に基づき仮に品種登録されてしまった場合でございますけれども、例えばその種が風に乗って伝播をいたしまして、一般の農家で自生したり交雑してしまうことも考えられるわけでございます。このような場合、農家が育成権の侵害で訴えられる可能性があるのかどうか、お伺いしたいと思いますが、農林水産省の方からお願いできればと思います。
さて、遺伝子組み換え植物に関しても同様の問題が起こる可能性があると存じます。先日、特定の除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換えの菜種が全国十一府県で自生していると報道されました。お手元の地方紙の新聞で、埼玉新聞でございますけれども、モンサント社の品種が、組み換え遺伝子が発見されたということでございます。港での陸揚げの際や輸送の途中で種がこぼれ落ちて自生してしまったと見られております。
○鮫島委員 環境省にお伺いしますが、この法律の中で、遺伝子組み換え植物の第一種使用、つまり開放系での使用についての規定がいろいろありますが、私は植物のことしかわからないので植物の分野だけ聞きますが、生きている遺伝子組み換え植物の開放系利用というのは、具体的にどんな場面を想定しているんでしょうか。
遺伝子組み換え植物の性能をチェックする中で、新たな毒性物質が産生する危険性はありませんかという欄がありますが、例えばＢｔトキシンをほうり込んだら、新たな毒性物質を産生する性質を付与したわけだから、遺伝子組み換えによって毒性物質を産生する性質が付与されましたというふうに書かなくちゃいけないんですが、普通はそれを書くとバツになるんですね。
今後どういうふうになるかということでございますが、今後、オーストラリア・ニュージーランド食料機関におきまして、砂糖や油のように、遺伝子組み換え植物からつくられているがそれ自身は遺伝子組み換えでない食材の扱いを含めまして検討をいたしまして、食品規格規則の修正案として提案された後に、このオーストラリア・ニュージーランド食品規格評議会で検討されることになるというふうに考えられるわけでございます。
現在、遺伝子組み換え植物の研究に当たっては、各省庁でガイドラインが示されておりまして、環境に対する安全性評価につきましては科学技術庁と農林水産省の管轄で、遺伝子組み換え食品としての安全性につきましては厚生省の管轄で行われておりますが、弊社も、これにのっとって研究を進めております。
でございますけれども、物の書物によりますと、統計によりますと、年々日本の人口ぐらいの人口が世界じゅうで、地球の上でふえている、しかし、穀類の生産は、一九八八年をピークといたしましてその増加する人口にだんだんと追いつかなくなってきたということが、先ほど申し上げた、米国における、少しでも食糧を生産する、少しでも環境を破壊しない方式、少しでも化学物質の影響を減らす方式というものを探し出そうということ、それがいわゆる遺伝子組み換え植物